「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/23/news034.html
これが本当なら、反対。
まぁ、政府のお偉いさんは、こういう問題性に疎いことは十分知ってるしね。
（1)「違法」でない「有害」な情報という主観的であいまいな基準を政府が策定し、主務大臣が恣意的な行政命令権を持つことは、先進各国には類例がなく、利用者と事業者を萎縮させ、「表現の自由」を侵す。
（2)Webサイト管理者に対する有害情報削除を義務付けると、個人のブログに他人が有害情報を書き込んだような場合でさえ対応が強制される。国民の表現活動が制約を受け、デジタル文化を萎縮させ、ネットコンテンツなどデジタル産業を縮小させる。
（3)携帯電話会社に対するフィルタリングの義務化は、有害ではないサイトへのアクセスまでも制限される可能性があり、日本のモバイル産業とモバイル文化の衰退を招く。
これを実施することで新たに出現する「利権」に群がるのもわかるしねぇ。
そもそも「有害情報」という定義そのものが恣意的過ぎるんだよな。
そして、規制したい側は、「自分に都合が悪いもの」をとことん規制したがる。
さて、どうなることやら。
