親族の扶養義務、運用厳格化へ…河本さん謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120526-OYT1T00004.htm
この点を行政がきちんとしていないと、「貰えているんだから貰っておけ」という不正受給が後を絶たないでしょ。
同省によると、生活保護の受給申請があると、自治体は申請した人の親族に生活援助が可能かどうかを照会する。ただ、親族の回答はあくまでも自己申告で、仮に事実とは違う内容を説明されても見抜くのは難しい。また、経済力があっても親族が扶養を断ることは可能で、結局は申請した人の生活が困窮しているかどうかで受給の可否が判断される仕組みだ。
受給が始まった後、自治体は原則年１回、親族の経済状態を調べ、受給者の扶養が可能かを再検討することになっている。しかし、担当のケースワーカーが確認を怠っているケースもあるとみられ、河本さんのケースでは、調査は約１５年間に３回程度にとどまっていた。
その状態が続くのなら、財政的に行き詰まるのはシステムの欠陥として明らかで。
それでは、きちんとした「セーフティネット」として健全に機能するわけないじゃん。
いろんな人たちの、自己権益にしがみついたが故の「怠慢」が、今回の件を引き起こしたんだろ。これは氷山の一角でしかない。
（この件に関して「芸能人の収入は水物だからしょうがない」と擁護している人が散見されたが、それは基本的には関係がない。収入が無くなればその時点で誰もが申請すればいいだけなのだから。）
