改正労働者派遣法案がついに衆院可決、9月1日の施行までは残り3カ月
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/061900284/
IT企業が特定労働者派遣の届け出をして、システム開発や保守・運用の現場に技術者を派遣することは珍しくない。派遣元企業は、自社が要件を満たせるのかを改めてチェックしなければならない。派遣技術者の受け入れ企業は、派遣元企業が事業を継続できるかの確認を迫られる。
「ソフトウエア開発」などの専門26業務も撤廃される。現行法では専門26業務に携わる派遣技術者については、派遣期間の上限がなかった。改正法が試行されると、1人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則として最長3年という制限が生じる。長期間にわたって派遣技術者にシステム開発、運用などを任せている企業は、引き継ぎの可否などを検討する必要がある。
派遣先は３年の時間的猶予があるけれども（その間に、受け入れ態勢を含め、対策を考えれば良い）、「特定労働者派遣」オンリーしか持ってないSES会社は、事業をどう続ける気なんだろう。一般派遣業への切り替えは済んでいるのかねぇ？(´・ω・｀)派遣先常駐系ブラックSES会社は9月で即死な気が。
